英国技術戦略委員会が、モノのインターネットのアプリケーションとサービスを構築するための戦略策定の事前調査の公募を行っています。
採択一件当たり5万ポンド（約600万円）の費用が補助されます（100％補助）。
予算総額は50万ポンドですので、少なくとも10件は採択されるでしょう。
事前調査に続く2012年の実証実験の予算は400万ポンドです。
日本語の公募要領も出ています。スケジュールは下表のとおりです。
この公募では、以下の５つの問いに答える提案を募集しています。
１．応募者（及び/または協業パートナー）にとって、最も便益があると考えられる収斂シナリオとは何か（異なるアプリケーション領域やセクターを超えて活用できる収斂シナリオを含む）。また、そのシナリオの実現にあたって、障壁となっているものは何か。
２．そのシナリオのもとでは、どのようなアプリケーションやサービスが開発されると考えられるか。特に、利用事例、ビジネスモデル、費用対効果の分析に重点を置いた検討。
３．“モノ”からのデータへのアクセスの拡大、簡便化、調和を図る上で、プロジェクトに参画する組織が実際に直面する課題とは何か。また、どうすればその課題を克服できるか。
４．どうすれば、アプリケーションやサービスの開発者が、イノベーション、規模拡大、利用拡大を図ることが出来るようになるのか。
５．どのような実証施設を用いれば、問題への対処方法を現実的なコンテクストの中で、テストを行ったり、シナリオの試験を効果的に行うことができるのか。
この事前調査は、次のフェーズの実証実験を、英国内で行うことが前提です。
日本語で公募要領が発表されていることから分かるように、日本企業でも応募可能ですが、英国内でビジネスをやっている企業がメインコントラクタになる必要があります。
英国は、このような方法で、海外から投資を呼び込むのが得意です。
モノのインターネットは、欧州や中国の取り組みが先行しています。
政策的な取り組みのない日本はもう手遅れでしょうか。
そうとも限りません。
モノのインターネットのアプリケーションやサービスで重要なのはカバレッジです。
欧州、米国、中国など、巨大な経済圏の全域にサービスを展開するよりも、日本のような比較的小さな経済圏で展開する方が容易なサービスがあるでしょう。
そのようなサービスを諸外国に先んじて国内に展開して普及させ、デファクト化を図るというのも、ひとつのやり方です。
シンガポールのような小国に先行されないようなものを選ぶ必要がありますが。
参考情報：
モノのインターネット(Internet of Things) の収斂
事前調査段階への助成公募 2011年10月
（2011年7月、英国技術戦略委員会）
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